助成金情報

助成対象機器の取得額の1/2

エアヒーター、車載バッテリー式冷房装置

1台につき取得価格の1/2

1事業者あたり1台目を上限20万円
（北ト協10万円・全ト協10万円）として交付。

取得額の1/2

血圧計本体価格であり、プリンタ用紙などのオプション品や、連携ソフトの価格は含まない。

会員1事業者に2台まで

機器費用の1/2

国～の補助金が交付された機器に対しては、青ト協の助成金を交付しない

エアヒーター、車載バッテリー式冷房装置

機器費用の1/2 上限6万円

機器取得価格の1/2、上限5万円
全ト協指定機器

1事業者1回を限度

機器本体購入価額の2/3

機器本体購入価額の2/3

〈全ト協事業〉

1事業者1台限り
Gマーク事業所を有する事業者は2台、上限40万円

全ト協と岩ト協の助成金の合計が事業者の負担額を上回る場合は、全ト協の助成額を減額

取得額の1/2

全ト協が定める全自動血圧計（業務用）とする。
但し、本体以外のオプション品、並びに中古品は対象としない。また、血圧計本体価格であり、プリンタ用紙などのオプション品や、連携ソフトの価格は含まない。

1社あたり1台とし取得価格の1/2

1事業者1台あたり 上限10万円

安全性優良事業所（Gマーク事業所）の認定を受けている会員は、2台分で上限20万円

機器本体価格及びシステム購入費の他、部品や付属品、セットアップ等の費用を含む

助成金の交付対象は、秋ト協会員の中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）とする

本体取得価格の1/2とし、限度額

プリンター用紙などのオプション品や連携ソフトの価格は含まない

1事業者①②③は計10機までそれとは別枠で④は5機まで1事業所1機

全ト協指定のエアヒーター又は車載バッテリー式冷房装置に限る
機器費用の1/2、上限1機あたり6万円

導入費用の額とする。

購入価格（税抜）の1/2

全自動血圧計（業務用）の導入助成
（全ト協助成対象一覧にて）

導入経費の1/2

機器本体・取付部品・メモリーカード等及び車に取り付ける際の費用

導入経費の1/2

取得価格の1/2

中小企業者を対象

機器も購入価格の1/2以内の額または上限額のいずれか少ない額

いずれの機器も購入価格の金額の1/2（千円未満切り捨て）または上限額のどちらか低い額。

1事業者あわせて5台まで

1事業者あたり1台。
ただし、Gマーク事業所は、年度内の申請上限を2台

5万円を上限として、取得価格の1/2

購入価格の1/2

全日本トラック協会が選定するものに限る。

会費請求車両数が30台までは15器まで。
30台を超える場合は1/2を上限で30器を上限とする。

全ト協認定の血圧計は、取得価格の1/2 上限5万円

全ト協認定以外の機器は、取得価格の1/2 上限1万円。1事業者1台。

全ト協で指定する高機能な機器及び医療機器認証番号を取得した上腕式自動血圧計（手首式は対象外）。中古品は対象外。

助成額は、1台あたり購入価格の1/2とし、1会員上限15万円。

ただし、助成対象は、アルコール検知器本体のみとし、消費税及びパソコン・携帯電話等端末、消耗品・メンテナンス費用等は購入費に含めないものとする。

上限20万1会員あたり

導入費用 上限10万円

1事業者あたり1台

国・地方自治体からの補助金が交付されている場合は、助成対象としない。

全自動血圧計（業務用）とし、機器（本体価格）の取得価格の1/2、上限5万円。

1台当り装置取得価格の1/2

なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。

ドラレコ・デジタコ・一体型の装置を合算し、1事業者当り、当該年度上期の会費請求台数までとし、上限を50台とする。

1台当り装置取得価格の1/2、上限2万円

なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。

ドラレコ・デジタコ・一体型の装置を合算し、1事業者当り、当該年度上期の会費請求台数までとし、上限を50台とする。（被牽引車を除く）

1台当り装置取得価格の1/2、上限2万円

なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。

ドラレコ・デジタコ・一体型の装置を合算し、1事業者当り、当該年度上期の会費請求台数までとし、上限を50台とする。（被牽引車を除く）

1事業者あたり、当該年度上期の会費請求台数（被牽引車を除く）まで

管理・記録に必要なパソコンや携帯電話等の導入費用、装置導入に伴う継続費用（マウスピース等の消耗品費用、通信・通話料、保守料等）は含まない

機器価格の1/2として 上限6万円

1台 上限10万円

（Gマーク有は2台で20万円）

1事業者あたり1台まで、ただしGマーク事業所は2台まで。

全自動血圧計（業務用）とし、機器（本体価格）の取得価格の1/2、上限5万円。

神奈川ト協
対象経費の1/2

助成限度台数は会費請求台数（被牽引車除く）まで

A.簡易型
B.標準型
C.運行管理連携型

対象経費の1/2

助成限度台数は会費請求台数（被牽引車除く）まで

1社5台まで

1事業者あたり1台
ただし、Gマーク事業所は、年度内の申請上限を2台

取得価格の1/2、上限5万円
（本体価格、消費税は除く）

1社あたり5台を上限

（1）～（4）は後付け装置を対象
（2）（3）は車両総重量7.5t以上の左速報に装着したものに限る。
（5）はGマーク認定事業者が導入した場合に限る。

（6）は1台/社

国からの補助金が交付された機器は、1台あたり5,000円（上限）を交付額とする。
但し、（1）、（3）については、国の補助金が交付された場合には、本助成金は交付しない

1機当たりの上限は下記の通り

申請は1事業者あたり20万円を上限とする。

上限12万円

1事業者あたり1台。
ただしGマーク事業所は2台まで。

1台につき取得価格の1/2、上限5万円

プリンタ用紙などのオプション品や、連携ソフトの価格は含まない

申請は1事業者あたり1台を上限

取得価格の1/2

1事業者あたり1台
ただし、Gマーク事業所は、年度内の申請上限を2台

機器本体価格の1/2

令和8年4月1日～令和9年1月31日

機器本体価格の1/2

令和8年4月1日～令和9年1月31日

機器本体価格の1/2以内

助成台数

助成台数

後付け装置を対象とする。

（1）、（3）、（4）の機器については、機器本体価格の1/2以内を上限に、全ト協は2万円を助成し、県ト協は5万円を上限に全ト協助成の差額を助成する。

（2）の機器については、機器本体価格の1/2以内を上限に、全ト協は10万円を助成し、県ト協は、5万円を上限に全ト協助成の差額を助成する。

遠隔地検査管理用及び検査結果の記録等に必要なパソコン、携帯電話等の購入費用、機器導入に伴う継続費用（マウスピース、ロール紙、フィルター等の交換に要する費用、基本契約料、通信・通話料、保守料等）については除外する。

県ト協に届出の車両台数を上限

助成対象とする自動点呼機器は、国土交通省が認定した「自動点呼機器」

全日本トラック協会は、導入費用として10万円を上限に助成する。
県ト協は、導入費用から全ト協が助成した額を控除した分の1/2（上限10万円）を助成する。

1事業者1台を上限

県ト協取得価格（消費税を除く）の1/2以内、上限1万円

全ト協中小企業者が導入する場合、取得価格（消費税を除く）の1/2以内、上限5万円

愛ト協が対象機器として指定した機器1台当たりの助成金額

愛ト協が対象機器として指定した機器1台当たりの助成金額

対象装置ごとに1車両につき1台のみ

申請機器の上限は、愛知県内に使用の本拠を置く事業用貨物自動車（被牽引を除く）200台までとし、1車両につきエアヒーター、車載バッテリー式冷房装置を各1台ずつとする。

中小企業者（以下のいずれか）とする。
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

車載器価格の1/3

機器単価の1／3

1事業者あたりの助成台数は50台を上限とし、機器ごと（1.助成対象装置）の助成台数の上限は保有車両数による。

対象機器

自動点呼機器等の導入費用で、
上限20万円（全ト協10万円含む）

1事業者1台までとし、Gマーク営業所への導入は1事業者2台（1営業所1台）とする。

機器価格の1/2の額。上限5万円

1営業所1台かつ1事業者2台

取得価格

装置指定あり
1社につき20台まで

全ト協助成
機器指定あり

蓄冷式クーラー、車載バッテリー式冷房装置、外部電源式冷房装置、エアヒータ―、温水ヒーターの導入費用の一部を助成

電熱マット、電気毛布

1社につき保有台数（被牽引車除く）まで

機器指定あり（自動）

取得価格の1/2、上限5万円

全ト協助成
機器指定あり

車両1台あたり機器価格1/3

国の補助金との併用は、助成対象外

国の補助金との併用は、助成対象外

蓄熱マット等の機器の価格の1/2
但し、次に定めた額を上限とする

自動点呼機器等10万円（上限）

申請台数は1事業者1台分を上限
Gマーク事業所は2台

機器取得価格の1/2 上限5万円

全日本トラック協会が指定した全自動血圧計（業務用）であること

1事業者10枚（台）

機器取得価格の1/2上限5万円／全ト協助成のみ
中古品は助成対象としない

全日本トラック協会が指定した全自動血圧計（業務用）であること

機器取得価格の1/2

④上限15台／1事業者

大阪府下自社保有営業用貨物車両数を上限

上限を10万円

1事業者あたり1台

血圧計の本体取得価格の1/2、上限5万円

（用紙などのオプション品や連携ソフトの価格は含まない）

上限台数については次のとおりとする。

機器購入価格の1/2とし、1会員事業者の助成額は上限15万円。

対象となる自動点呼機器の導入費用
（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）

兵ト協・全ト協の助成額は、各々血圧計の取得価格の1/2、上限5万円。

プリンタ用紙等オプション品や連携ソフトの価格は含まない

兵庫県トラック対象とする血圧計は、交付要綱第2条の基準に適合する全自動血圧計（業務用）であり、全ト協の指定する機器協会の会員事業者で、中小企業者を対象。

保有車両数の50％

④については、安全性優良事業所（Gマーク認定事業者）が導入した場合に限り、助成対象とする。

暖房用機器1枚につき5千円
冷・暖房用機器（2）～（5）のもの）
購入価格が20万円未満1台につき5万円
購入価格が20万円以上1台につき10万円

（1）は、1会員事業者あたり5枚

（2）以降は、
1会員事業者あたりの助成台数は1台までとする。

対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）

機器取得価格の1/2 上限5万円
中古品は助成対象としない

全日本トラック協会が指定した全自動血圧計（業務用）であること

3万円／台

ドライブ管理システム（EMS）機器導入促進助成金を別途申請できる。

①～④＝対象装置合計で上限10台

⑤＝1事業所1台

点数上限

国からの補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。

対象となる自動点呼機器の導入費用
（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）

機器取得価格の1/2 上限5万円
中古品は助成対象としない

全日本トラック協会が指定した全自動血圧計（業務用）であること

対象となる自動点呼機器の導入費用

1事業者1台を上限
ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限24万円）とする。

血圧計取得価格の1/2

プリンタ用紙などのオプション品や連携ソフトの価格は含まない

車載器取得価格の1/2

両装置合わせて1会員あたり3台

機器等を令和4年4月1日以降に契約若しくは利用を開始し、かつ国土交通省に届出をして承認された会員事業者

1会員あたり1台を限度

1事業所当たり50台、1事業者当たり100台を限度

1事業所当たり50台、1事業者当たり100台を限度

1事業所当たり各対象装置100台を限度

会員の保有する車両数の範囲内

自動点呼機器の導入費用

各協会1事業者あたり1台分を上限。ただし、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

機器取得価格の1/2

全日本トラック協会が指定した全自動血圧計（業務用）であること

本体購入価格の1/2

3月31日までに購入またはリースにより導入を完了する機器とする

本体購入価格の、上限1万円

⑥は1事業所あたり1台

山口県内に保有する事業用貨物自動車数を限度。

自動点呼機器の導入費用
（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス料を含む）

各協会1事業者あたり1台分を上限。

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

機器取得価格の1/2、上限5万円。

プリンタ用紙などのオプション品や連携ソフトの価格は含まない。
全日本トラック協会が別に定める基準を満たす機器。

1万円／台

事業期間

令和8年4月1日～令和9年2月20日

（4）＝1台／1会員

購入金額の1/2、上限6万円

1会員あたり10台分を限度

自動点呼機器の導入費用

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

1会員あたり1台分を限度
安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分

導入費用の1/2（一体型は1/4）

車載機：1会員事業所7機を上限
事務所機器：1会員事業所1機まで

導入費用の1/2（一体型は1/4）

車載機：1会員事業所7機を上限
事務所機器：1会員事業所1機まで

自動点呼機器の導入費用

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

1会員あたり1台分を限度
安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分

血圧計取得価格の1/2

全日本トラック協会が別に定める基準を満たす機器

1事業所1台まで

全ト協が指定した機器（運行管理型に限る）

購入価格の1/2、上限2万円／台

自動点呼機器の導入費用

導入費用には、機器本体の他、部品や付属品、周辺機器、セットアップ等の費用を含めることができる

台数制限なし

台数制限なし

AI・・・購入価格の3/4 上限4万円

車内・・・購入価格の1/2 上限1万円

購入価格の3/4、上限6万円

保有車両30％

対象機器を導入した場合の初期導入費用（上限20万）

1台／1社
（Gマーク取得事業者は2台）

導入費用の3/4、上限5万円

助成対象機種あり中小企業事業者に限る。買取（一括･割賦）に限る

1台／社

車載器1台あたり購入価格の半額

1台あたり購入価格の半額

（1）＝助成枚数は、保有車両数（エンジン付車両）の25％を限度に10枚まで
（2）・（3）・（4）＝1会員事業所当たりの助成台数は、保有車両数の25％を限度に5台まで

自動点呼機器の導入費用

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

1会員あたり1台分を限度
安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分

血圧計取得価格の1/2

全日本トラック協会が定める基準を満たす機器

助成台数は制限なし

1事業者に対する交付額は、10万円を限度とする。
助成台数の上限は車両保有台数とし、事務所機器は1事業所につき1台まで

導入する機器の価格の4分の1以内

（1）＝10台
（2）=2台
（3）～（5）＝1事業者につき2台

自動点呼機器の導入費用

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

1会員あたり1台分を限度
安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分

血圧計取得価格の1/2

全日本トラック協会が定める基準を満たす機器

助成台数は制限なし

エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置

車両1台につき、対象装置ごとに機器の取得につき購入価格の1/2上限6万円）

1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）

取得価格の1/2上限5万円）

1事業者あたり1台まで

ただし、取得価格が5万円以上の装置については1装置を上限とする。

2月末日までに助成金交付請求書を協会に提出

自動点呼機器の導入費用

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

1会員あたり1台分を限度
安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分

1事業所あたり1台とする。

（1）～（3）の申請台数を合算し、1会員事業所あたり10台

（4）トルクレンチは1事業者1台

機器の取得価格の1/2、上限6万円

自動点呼機器の導入費用
対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器,セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

1会員あたり1台分を限度
安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分

国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。

（1）、（3）、（4）を合わせて10装置分を限度
（2）、（5）会員事業者は5装置分を上限

国からの補助金が交付された機器に対しては全ト協の助成金を交付しない

1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）